木造ウェブ
木造ウェブでは、プロ向けの構造計算のサポートを行っています。
設計事務所・工務店の皆様、お気軽にお問合せください。
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よくあるご質問
ここでは構造計算サービスについてよくあるご質問をご紹介します。
どうぞ参考にしてください。
全ての建築物について構造計算が必要なのでしょうか？
建築基準法第20条の第1項～第3項、第4項のロの場合に該当する建物は必要です。
ただし、これ以外の建物が、構造計算が不必要であることではありません。
法律では、構造計算が不必要な根拠は述べられていないため、設計する建物が十分な構造強度を有するか否かを判断する上で、構造計算は欠かせません。
遠方からでも対応出来ますか？
メール等でデータのやり取りが可能であれば、場所は問いません。
特に注意すべき建設地に関する情報（積雪量、基準風速など）がお分かりでしたら、お教えください。
仮定断面を出すのに費用が掛かりますか？
概算的に出す場合は不要ですが、精度を要求される場合は、有償となります。
有償となる場合は、予めご連絡させて頂きます。
なお、有償となった場合でも、正式発注となった場合は、続きの作業分のご請求となりますので、仮定断面をご依頼頂いた場合でも、トータル費用は変わりません。
梁サイズや基礎配筋などが気になる場合は、事前に仮定断面をご依頼頂く事をお薦め致します。
納期を急ぐのですが、対応可能でしょうか？
出来るだけ対応させて頂きます。
事前に見積もりは頂けますか？
メールにて御見積書をお送りさせて頂きます。
「各料金と納期」のページに目安となる費用を掲載しています。
床面積が大きいなど、通常規模の戸建て住宅から大きく異なる案件をご依頼の場合や、見積書を御希望の際は、メールにて御見積書をお送りさせて頂きます。
構造計算適合性判定対象建築物の案件は引受可能でしょうか？
可能です。
ただ、確認検査機関を当方でご指定させて頂く場合があります。詳しくはご相談下さい。
訪問の打ち合わせは可能ですか？
当方の事務所に来所頂いての打合せは可能です。
ご訪問の場合は、関東近県に限ってお伺い出来ますが、遠方の場合は交通費及び日当を頂く場合がございます。
確認検査機関への提出、補正をお願い出来ますか？
御希望であれば対応させて頂きます。
基本的には図面、計算書を御依頼者様へのメール添付でお送りしていますので、提出に関しては御依頼者自身でお願い致します。
補正に 関しましては、御希望であれば、確認検査機関の担当者と直接の電話・FAX・メールにて対応させて頂きます。
確認検査機関への訪問しての補正作業は行っておりません。
ただ、当方で確認申請代願サービスをご依頼頂いた場合は、確認検査機関への訪問対応を行います。
設計変更はどこまで対応可能ですか？
できるだけ対応させていただきますが、費用を頂く場合があります。
構造的理由に基づいて、最初の設計から変更せざるを得ない状況の場合などは、費用を頂いておりません。
御依頼者様のご都合で、最初に頂いた内容が大きく変わる場合や検討範囲が変更・追加になった場合は、費用を頂く場合があります。
なお、追加費用を頂く場合は、作業前にご連絡させて頂きます。
耐震等級とは、何でしょうか？
建物の強さを表す指標のひとつ
建築基準法で求められる、数百年に一度程度発生する地震力に対して倒壊・崩壊しない程度の建物の耐震性能を強さを耐震等級１としています。
これは、過去の地震で比較すると、1923年の関東大震災レベルの地震力に耐えられる事を意味します。これを基準に、その１．２５倍の地震力（2010年チリ地震程度）に耐えられる強さを耐震等級２とし、その１．５倍の地震力に耐えられる強さを耐震等級３としています。
フラット３５Sや長期優良住宅等で耐震等級の取得をご要望の際は、等級の指示お願い致します。
耐力壁を平面計画で斜めに設ける事は可能ですか？
可能です。
各方向に耐力を適切に振り分けて、構造計算に反映することができます。
計算プログラムも斜め壁の入力に対応するものを使用しています。
根太レス床とは何ですか?
厚さ24mm以上の構造用合板を、直接、床梁に施工する床組です。
使用する釘、釘ピッチを調整することで、剛性の高い床組になり、通常の根太を設ける床組に比べ、水平力の伝達に威力を発揮します。
勾配屋根は可能ですか？
対応可能です。
ただし、屋根下地を構造用合板24mm以上とし、登り梁などを設けた仕様となる場合が多くなります。
前述の根太レス床を屋根に用いて、水平力の伝達を担う必要がある為です。
